新婚・若年世帯の新生活応援！立川市が新婚・若年夫婦向けに支援事業を行うみたい

令和7年度、立川市が、立川市で暮らす新婚・若年夫婦向けに支援事業を行うようです。

具体的に行う施策は2つ。

１：令和7年度　立川市結婚新生活支援事業

新婚生活を始める方が対象。

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合は、結婚に伴う住宅取得費、住宅賃貸費、引越費用などを一世帯当たり最大30万円補助。

対象世帯

次のすべてに該当する方

婚姻日：
令和7年4月1日～令和8年3月31日までの間に、婚姻届を提出し受理された夫婦

年齢：
婚姻日の年齢が、夫婦ともに39歳以下である。

住所：
新生活の拠点となる立川市の住所に、夫婦とも住民登録をしている。

所得：
令和6年1月1日～令和6年12月31日の夫婦の合計所得が500万未満である。
（貸与型奨学金を返還している場合は、合計所得から年間返還額を控除できます）

その他：

・夫婦とも過去に結婚新生活支援事業（他自治体含み）の補助を受けていない。
・夫婦のいずれも市税の滞納がない。
・夫婦とも立川市暴力団排除条例に規定する暴力団員にないこと。
・生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助を受けていない。
・３年以上、立川市に住む意思があること。
・内閣府及び立川市による本事業の実施に係るアンケート等への協力。

申請期間

令和7年7月1日～令和8年3月31日

※予算額の上限に達した時点で終了。
※最新情報は電話などでご確認ください。

２：市営住宅に若年夫婦世帯用の募集枠を新設

若年夫婦の生活を支援するため、新たに市営住宅募集の申込区分に「若年夫婦」の区分が新設。

対象世帯：
市内居住1年以上、夫婦または夫婦と子で世帯全員39歳以下

募集世帯：
5世帯

開始時期：
7月募集分より

※市営住宅条例第6条（使用者の資格）を満たすこと。所得要件あり。

立川に引っ越してくる若い方が、増えるかもしれません。